金銭的な成功と失敗は、コインの裏表のようなもので、誰にでも起こり得る事柄です。成功と同じだけ失敗があるのですから、決して気に病む必要はありません。早急に無理のない返済計画を立てたほうが、ご依頼者にとっても債権者にとってもメリットがあります。
ぜひ、余裕のある段階で、負担の少ない進め方を検討していきましょう。

弁護士が金融機関などの債権者と話し合い、利息のカットや残債の減額などを交渉します。合意の目安は、新しい条件の元で「5年以内」に完済ができるかどうかです。これを越えるようであれば、別の手段を検討しましょう。なお、過払い金のチェックも、任意整理の中で行います。

ローンを返済中の自宅がある場合、住宅ローン以外の借金を大幅にカットすることが、住宅資金特別条項によって認められています。ただし、裁判所に申立て、許可を得る必要があります。

裁判所命令により、抱えている債務のすべてを免除してもらう方法です。ただし、一定の期間は、クレジットカードの利用や特定の職業に就くことができなくなります。一時的な効果ですので、気にする必要はあまりないでしょう。