労働問題で悩まれている方へ
労働問題は、圧倒的に労働者側が有利です。それにも増して会社が折れてこないのは、足元を見ているようなところがあるのでしょう。
弁護士なら、この不均衡なパワーバランスを是正することができます。また、企業は「訴訟沙汰」による評判の悪化を嫌がります。
正当な権利を正当に主張するためにも、専門家へご依頼ください。
このようなお心当たりはありませんか？
- 未払いの残業代を請求したい
- いま会社を辞めれば「退職金をはずむ」と持ちかけられた
- 人事部にパワハラを相談しても、教育や指導だと片付けられてしまう
- 残業代は、部長などの中間管理職でも請求できるのか
- 不当な勤務管理体制について、社長から直接おわびをしてほしい
残業代の請求について
未払いの時間外労働賃金を算出するには、根拠となる証拠が必要です。ただし、タイムカードに限らず、スケジュール帳の記載内容やIC定期券のログなどでも構いません。要は、裁判官に「残業をしていた」と思わせれば良いのです。そのための作戦を、一緒に考えていきましょう。なお、時間外労働賃金の請求は、現時点より過去2年分しかできません。1日過ぎるごとに貴重な対価が失われていきますので、ご注意ください。
残業代は、中間管理職の方でも発生します。役員や経営陣に相当する「管理監督者」には認められませんが、これと「中間管理職」は全く異なる概念です。会社の言うことがすべて正しいと考えず、必ず法律と照らし合わせてみましょう。電話一本で確認できることもあるでしょうから、気軽にご連絡ください。
不当な解雇や退職勧奨を受けたら
従業員の解雇は、そう安々と行えるものではありません。ノルマの未達や能力不足を指摘されても、応じてはダメです。ただし、現実としては、離職を前提に解決金を主張していくのが一般的でしょう。短期決戦をお望みなら、労働審判などを利用します。もちろん、復職をねらって裁判や話し合いを重ねることも可能ですが、長期化が予想されます。ご依頼者のご希望を優先しつつ、進め方を考えていきましょう。
セクハラやパワハラについて
ハラスメントは、被害者側の「嫌だ、迷惑だ」という意識で成立します。行為の中身はそれほど問いません。ただし、真の解決を図るには、間に立つ者の経験が問われます。相談窓口は第三者機関や官公庁にもありますが、実績のある弁護士へ依頼したほうが確実でしょう。事実関係のヒアリングや交渉内容などに差が出ます。また、支払い能力という観点からすると、加害者を相手にするより会社を訴えたほうが好ましい場合も考えられます。
労働問題を弁護士に依頼するメリットとタイミングとは
メリットとしては、会社側と同じ目線で話し合いができること。タイミングは、「困った」と感じたその瞬間です。少なくとも、時間が解決することはまれでしょう。相手側に問題意識がないことも考えられますので、まずは、スタートラインに立ってみませんか。その後、向こうの出方を見ながら進めていくことも可能です。
