30分　5,000円（税別）

但し、初回に限り60分の無料相談をさせていただいております。

※1　離婚調停・離婚訴訟の着手金には、これと同時に申し立てる離婚に伴う財産給付請求（婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料等）の着手金を含みます。

※2　離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行した場合、上記着手金の二分の一の額の着手金を追加でお支払いいただきます（基準21条3項）。
また、離婚に伴う財産的給付請求が認められた場合には，基準16条所定の報酬をお支払いいただきます。ただし、婚姻費用および養育費については報酬算定の対象外とします。

夫に離婚調停を申し立てて、同時に養育費及び慰謝料を請求した結果、離婚が成立し、月額3万円の養育費と50万円の慰謝料が支払われることになった。

※1　非定型の遺言書の作成、および公正証書遺言の作成については、基準に基づき算出される額の手数料をいただきます。

1．定型の自筆証書遺言作成を依頼した。

2．父の総額約1億円の遺産について、遺言執行業務を行った。

任意整理（※1）

※1　非事業者の任意整理の場合の着手金・報酬であり、事業者についてはその倍額以上の報酬となります。

※2　ただし、10万円を最低額とします。

カード会社2社とローン1社の計3社からの借入合計200万円について債務整理をご依頼いただき、債務総額は変わらないものの、収入に相応した支払を今後5年間続けていくという内容の和解が成立した。

※1　非事業者の自己破産の場合の着手金・報酬であり、事業者については異なる基準が適用されます。

※2　この他、管財事件（破産管財人が選任される事件）となった場合には、裁判所に対し、管財費用（最低でも20万円程度）を予納する必要があります。

※3　自由財産拡張等の具体的利益が得られた場合以外は経済的利益を0として計算します。

交通事故を起こして重傷を負い、仕事も辞めざるを得なくなったため、住宅ローンを中心とする借入総計1,500万円の返済が不可能になり、自己破産の手続を依頼した。同時廃止の形で手続が進み、免責を得ることができた。

※1　非事業者の自己破産の場合の着手金・報酬であり、事業者については異なる基準が適用されます。

※2　自由財産拡張等の具体的利益が得られた場合以外は経済的利益を0として計算します。

弟の住宅ローンの連帯保証人をしていたが、弟が自己破産して保証債務の支払を求められた。とても支払える金額ではないが、現在の職業との関係で自己破産ができないので個人再生手続を利用した。

任意交渉

※1　ただし、経済的利益の額に応じ、基準に基づく報酬額を支払って頂く場合があります。

※1　ただし、経済的利益の額に応じ、基準に基づく報酬額を支払って頂く場合があります。

1．職場の雰囲気が悪く、過重労働が横行している前職を退職したが、前職時代の未払残業代が200万円程度あるので、少しでも回収したい。ただし、現職との関係で裁判までは望まないとの御依頼。タイムカード等から労働時間等が明らかだったことから、これを前提に会社と任意に交渉した結果、140万円を支払うことで話し合いがまとまった。

2．上司と折り合いが悪く、退職を考えている。現在の職場ではサービス残業の慣行があり，今までは我慢してきたが、退職するにあたって未払残業代100万円を回収したいとの御依頼。会社と交渉するも折り合わず、労働審判を提起したところ、解決金80万円を支払うことで和解が成立した。

※1　任意交渉の着手金10万円と労働審判の着手金5万円の合算額。

• 当事務所所定の報酬基準（以下、単に「基準」といいます。）に基づき、弁護士費用を算定しております（詳細は「南千住法律事務所　弁護士報酬基準」をご覧ください）。
• 下記弁護士費用の他に、案件処理に必要な印紙代、手続費用、郵送費用、出廷交通費等の実費を別途ご負担いただきます。必要な実費は、相当額を前払いしていただいた上、事件終了後に清算し、余剰額を返金いたします。
• 相談の結果、ご依頼を受ける際には、見積書を作成し交付させていただきます。
• また、事件が終了した際には、清算書を作成し交付させていただきます。
• なお、経済的事情や事件の難易度などにより、着手金や報酬金の分割支払いや減額の相談にも応じさせていただきます。
• 法テラスの民事法律扶助の利用も可能です（資力等につき法テラスの審査が必要です）。民事法律扶助の利用方法等についても気軽に御相談下さい。