前回は，裁判にまで至った場合のことをお話ししました。
今回は，離婚事件の最後として，親権を争う場合について，
具体的事案を前提にお話しします。
なお，今回ご紹介する事案も，私が経験した複数の事案を，
適宜アレンジしてつくったものであり，
特定の事案をご紹介しているものではありません。
その点はご了承下さい。

＜事案＞
ＡさんとＢさんは，足立区にある夫Ａさんの実家で，
Ａさんの両親とともに同居して生活していた。
その後ＡさんとＢさんとの間にＣちゃんが誕生したが，
ＢさんとＡさんの両親との間で子育てをめぐる対立が起き，
最終的には子どもを置いてＢさんが家出をしてしまった。
それから数年が経ち，Ｂさんから離婚調停の申立てとともに，
監護権者指定の調停の申立てが行われた。
Ａさんとしては，Ｃちゃんを何年も置き去りにしたＢさんに
親権を譲ることはできないと考えている。

この事案では，Ｃちゃんの監護権者，
すなわち離婚するまでの間どちらが面倒を見るかにつき，
まずは調停でＡさんとＢさんとの間での話し合いが行われ，
話し合いがつかなければ審判という形で裁判官が判断します。
そして，監護権が相手方に委ねられることになった場合，
離婚した後の親権もほぼ相手方に委ねられることになります。
このため，監護権についての争いが主たる争点となります。

監護権をめぐる争いは，家庭裁判所調査官による調査等，
慎重な手続を経て決定されるものであり，
結論が出るまで相応の長期間を要するほか，
特に不利に扱われやすい男性側の代理人としては，
裁判所の意向や相手方の主張などにも対応しつつ，
シビアな対応を強いられることになります。

このため，通常の離婚事件の弁護士費用は，
離婚以外の付帯請求，例えば婚姻費用や養育費，慰謝料等も，
処理が困難なものでなければ別料金をいただかずに，
調停開始時２０万円，訴訟時に追加で１０万円の着手金，
３０万円程度の報酬という目安になっておりますが，
監護権争いや親権争いの場合は，別途着手金２０万円程度，
報酬３０万円程度の追加をお願いしております。
なお，費用負担が厳しいという方については，
分割払いや法テラスの利用等にも対応しておりますので，
ご遠慮なく相談していただければと思います。