当事務所を開設して約半年になりました。
その間，多くのお客様に御相談をいただき，
また，事件の委任をいただくこともできました。

開業したばかりのころは，自分で報酬を決める経験が浅く，
皆様に上手く報酬の目安を示すことができませんでしたが，
これまでの経験で，報酬決定の方針が固まってきましたので，
本日以降，具体的な事案とともに皆様にご紹介いたします。
なお，紹介する事案は，当職が経験した複数の事案を素材に，
様々なアレンジを加えたものであり，
特定の事案を前提としたものではないことをご了解下さい。

＜事案＞
Ａさんは現在，足立区の実家に住まわせてもらい，
親が紹介してくれた会社で正社員として働いている。
Ａさんには夫Ｂさんがいて，半年前まで同居していたが，
夫婦の折り合いが悪く，喧嘩が絶えないため，
Ａさんが実家に戻って別居し，現在に至っている。
なお，ＡさんとＢさんとの間に子はいない。
Ａさんとしては，もはやＢさんと復縁するつもりはなく，
できるだけ早く離婚したいと考えている。
他方，Ｂさんは，別居後しばらくは離婚を拒否していたが，
現在では条件次第で離婚に応じる考えのようである。

この事案で，私がＡさんの依頼を受けて交渉する場合，
まず，事件受任の時点で，着手金として１０万円程度，
実費として２万円程度をいただくことにしております。
ただし，離婚に向けた話し合いがほとんど終わっており，
あとは公正証書を作るだけという場合など，
事務処理の負担が少ない事案については，
おおむね５万円程度まで着手金を減額しております。
また，Ａさんの収入が少なく，一度に着手金が払えない場合，
分割払いにも応じています。
他方，ＡさんとＢさんとの間に子どもがいて，
双方で親権を争っているような解決困難な事案の場合は，
着手金を３０万円程度まで増額することがあります。

そして，話し合いが上手くまとまり，離婚届が提出され，
事件がすべて解決した段階で，成功報酬をいただきます。
成功報酬は，慰謝料・財産分与等の財産給付が得られる場合，
その経済的利益の１割程度が目安となります。
ただし，私のポリシーとして，お子様の養育費については，
何よりお子様のために用いるべきと考えておりますので，
これを計算に入れずに経済的利益を算定します。
他方，経済的利益がない事案については，
おおむね着手金と同額程度の報酬をいただいております。

ですから，調停に至らずに離婚が成立した場合の費用は，
おおむね２０万円強ということになるでしょう。