別居後に決めなければならないこととして，
今回は，⑥親権・監護権をどちらが担うか，
についてお話しします。

わが国では，婚姻中の夫婦の間の子は，
夫婦が共同して親権を行使することになっていますが，
その夫婦が離婚した場合，共同の親権行使はできず，
夫婦のいずれか一方のみが親権を持つことになります。
そこで，どちらが親権を委ねられるべきか，ということが，
離婚に際して大きな問題となってきます。

また，監護権とは，子どもの現実の監護をする権利，
もっと簡単に言えば日々の面倒を見る権利のことであり，
本来は親権に含まれるものなのですが，
離婚前の別居状態でどちらが監護をすべきか，
という場面では，親権とは切り離されて問題になります。
例えば，夫婦が元々住んでいた船橋の自宅で夫が生活し，
妻が北千住の実家で生活しているという場合，
そのどちらが子どもの監護をするか，ということです。
もっとも，別居時に監護権をどちらに委ねるかという問題は，
離婚後に親権をどちらに委ねるかという問題と同じですから，
基本的には親権と同じものと考えてよいです。

親権を夫婦のどちらに委ねるかは，
何より子の福祉，すなわち子どもにとって最善の選択，
という観点から決定されます。
具体的には，おおむね次の８点を考慮して決定されます。
①これまでの監護実績及び現在の監護状況
②子自身の意思の如何
③母性優先
④面接交渉等，裁判所の指示に従うか
⑤兄弟不分離
⑥奪取の違法性の有無
⑦夫婦双方の監護能力の高低
⑧夫婦双方の経済的能力の高低

まず，①これまでの監護実績及び現在の監護状況は，
これまで及び現在の監護の状況を考慮して，
監護実績がある者にそのまま子の親権を委ねよう，
という方向で考慮されます。
すなわち，育児にほとんどかかわっていなかった者が，
急に子の親権がほしいと言い出しても不利になります。

②子自身の意思の如何は，おおむね１０歳以上の子であれば，
子自身の意思が相当大きな要素として考慮されます。
これに対し，それ以下の年齢，特に就学前の幼児については，
子自身の意思はそれほど考慮されません。

③は，母性的存在が子の生育に重要な影響を与えることから，
年齢が低い子ほど母親が優先されるというものです。
ただし，母親でなければ母性的存在になれないわけではなく，
絶対的に母親が優先するというものではありません。

④面接交渉等，裁判所の指示に従うか，は，
離婚に際する交渉の過程で，面会交流の円滑な実施等，
子の福祉のために必要な指示を裁判所が行った場合に，
これに従う親を優先的に親権者にするというものです。

⑤兄弟不分離は，子が複数いる場合，
その複数の子はなるべく分離せず一方の親に親権を委ねる，
ということです。

⑥奪取の違法性の有無は，子の監護の開始に際して，
子をその意思に反して奪い去るような行為があれば，
それを振りに考慮すると言うことです。

⑦夫婦双方の監護能力の高低は，①とも関連しますが，
親権が帰属すべき親自身の監護能力に加えて，
親に協力して子の監護に携わる看護補助者，
例えば祖父母などの監護能力の程度や関与度合い等も，
監護能力の考慮要素となります。

最後に，⑧夫婦双方の経済的能力の高低は，
子の監護の基盤となる経済力があるか否かを考慮しますが，
養育費の支払を受けることでクリアできる問題なので，
あまり重要な考慮要素にはなりません。

以上の事情を総合して，親権の帰属が決定されます。
ただ，両親が離婚するということだけでも，
子どもは少なからぬ影響を受け，傷ついています。
②の子の意思を確認するようなことになれば，
いっそうその傷は深くなってしまいます。
できればそんなことにならないよう，
話し合いで解決するよう努めてほしいところです。

親権に関しては，なるべく早めに相談していただければ，
その分だけ有利な要素を増やしていくことができます。
初回６０分無料で土日夜間も対応していますので，
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