別居後に決めなければならないこととして，
今回は，③財産分与その他の財産関係の清算，
についてお話しします。

財産分与は，夫婦が結婚後に築き上げた共同財産を，
離婚を機に夫婦に公平に分割することをいいます。

分割の対象は，結婚後の共同財産ですから，
夫婦の一方が結婚前から有していた財産は含まれません。
また，結婚後に取得した財産でも，
夫婦の協力と無関係の財産は含まれません。
例えば，妻が実の父の死去の際，遺産分割協議により，
賃貸に回している北千住のマンションを相続した場合，
この北千住のマンションは分割対象財産にはなりません。
夫婦の一方に帰属する分与対象外の財産（特有財産）を，
夫婦の他方が誤って持ち出してしまったような場合は，
財産分与とは別に本来の帰属者に返還する必要があります。

分割の割合は，原則として夫婦対等に１対１となります。
主として家計を支えていた者には不満かもしれませんが，
夫婦共同生活が営まれていた時期の家計収入は，
共同体としての夫婦の財産であり，
夫婦共同体は夫婦の対等な関与で成立していたのですから，
夫婦の一方の特殊な技能によって高額の収入を得ていた，
等の例外的な場合以外は，基本１対１が公平といえます。

そして，財産分与は，こうした夫婦共同財産の分配以外にも，
慰謝料的要素や離婚後の夫婦の一方の扶養という要素も含め，
分割の割合が決せられることになります。
ですから，不貞行為等の慰謝料発生原因がある場合や，
離婚後に夫婦の一方がおよそ生計を維持できない場合には，
分与すべき財産の額が増額されることになります。

なお，結婚してから日が浅く，夫婦共同財産が少ない場合や，
分与すべき財産があっても，それが預金等の場合は，
原則１対１で分割することでよいのですが，
住宅，特にオーバーローンの住宅の処理が絡むと，
今後のローンの支払をどうするかや保証人の問題，
さらには頭金の負担者が夫婦の一方の両親の場合の処理など，
複雑に問題が入り組んで解決が困難になってきます。
こうした場合，離婚できない不都合を避けるため，
双方が冷静になって協力できる面では協力しあい，
不動産を売却して売却益を分割するなど，
できるだけ柔軟に話し合いを進めるようにしましょう。

当事者間で直接話し合うと，別居に至る経緯などもあって，
どうしても上手く話がまとまらないという場合などには，
弁護士に交渉を依頼しましょう。
当事務所では，法テラスの民事法律扶助の利用も含め，
依頼者の方に最も負担の少ない解決方法を提案しております。
法律相談には土日・夜間も対応，初回６０分無料ですので，
まずは電話かメールでご連絡ください。