前回，別居後に決めなければならないことの第一として，
①婚姻費用の支払の要否・額の話をしました。
今回は引き続き，②離婚するか否か，及び離婚の時期，
ということについてお話ししたいと思います。

離婚するかどうかは，離婚によって得られるメリットと，
離婚した場合に失われるデメリットとを比較し，
どちらが大きいかで決めることになります。
メリット・デメリットは人によってそれぞれですから，
御自分の状況をしっかり把握しておきましょう。

一般論としては，離婚のデメリットは意外と小さいので，
別居した場合でも，別居されてしまった場合でも，
早期の離婚を目指すのが賢明です。

すなわち，離婚した場合のデメリットの代表的なものは，
婚姻費用等の経済面の不利益，不安だろうと思いますが，
婚姻費用による収入は不安定である一方，
母子家庭に対する公的援助はとても充実しており，
しかも公的なサービスであるだけに安定性は抜群です。
ただ，これも人によって事情は違いますから，
婚姻費用支払の確実性・安定性がどの程度あるのかや，
自分が居住している自治体の公的援助にどんなものがあるかを
自治体の窓口に問い合わせて確認するなどして，
御自分の状況の把握に努めてください。
例えば，北千住にお住まいの方であれば，
足立区のＨＰで，ひとり親支援制度のページ
http://www.city.adachi.tokyo.jp/k-kyoiku/kosodate/hitorioya/index.html
等を確認することで，足立区での支援の概要を把握できます。

この他，例えば名字が変わってしまうとか，
子どもと違う名字になるといった問題は，
婚氏続称等の手続で解消できますので，
その意味でも離婚によるデメリットは小さいです。

なお，子どものために離婚しない，という方もおられますが，
別居にまで至っている夫婦が，形式的に籍だけ残しても，
子どもによい影響はないのではないかと思います。
これは家庭内別居の場合も同様です。

離婚の条件等でどうしても折り合えない場合は別ですが，
そうでないならば，早期の離婚を目指して行動しましょう。

離婚した方がいいのかどうかについて自信が持てないとか，
離婚のメリット・デメリットを的確に把握したいという場合，
当事務所の無料法律相談をご利用ください。
各自治体の母子家庭支援制度の調査等を含め，
離婚のメリット・デメリットをしっかり分析し，
アドバイスさせていただきます。
土日・夜間の相談にも対応しておりますので，
電話かメールでご連絡ください。