昨日は借金の問題を自力で解決する方法をお話しましたが，
もはや自力での解決が困難になった場合には，
なるべく早めに弁護士等に相談して対処する必要があります。

ところで，弁護士等に依頼して借金問題を解決するというと，
自己破産を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。
たとえば，経営していた会社が倒産したことによって，
巨額の連帯保証債務を負うことになってしまった，
などという場合は，個人の資力での返済は不可能であり，
自己破産以外の選択肢は考えにくいことになります。

これに対して，債務の額がそれほど多額ではなく，
返済条件次第で返済していくことが可能な場合には，
自己破産という手続をとらず，債権者と話し合いをして，
返済条件の変更（リスケジュール）を行うこともあります。
これを一般に，任意整理と呼びます。
任意整理は，自己破産などの法的整理と違い，
信用情報の面での悪影響が小さく，
自己破産に伴う資格制限等も受けないで済むうえ，
時間と費用を節約できるというメリットがあります。
そこで，任意整理で解決可能な事案については，
任意整理をおすすめしております。

ただ，任意整理の場合に注意してほしいのは，
自己破産や個人再生などの法的整理の場合と異なり，
返済条件は変わるものの債務の完済が必要であって，
原則として債務の額が減ることはない，ということです。
弁済条件を変更すること自体，本来は約束違反であり，
任意整理はその約束違反を交渉で実現するものですから，
債務の額が減らないのはやむを得ないとお考えください。

なお，かつては過払金という形で債務を大幅にカットできたり，
金融業者からお金を取り戻せるといったこともありましたが，
過払金発生の原因であるグレーゾーン金利での貸付けは，
現在では一切行われておらず，
また，過去のグレーゾーン金利の貸付けについても，
既にほとんどが時効にかかってしまっていますので，
現在では，過払金による債務のカットはほとんど期待できません。

昨日もお話ししたとおり，債権者の数が少なく，
しかも１か月か２か月で支払を再開できる場合であれば，
債権者に連絡をとって自力で解決することをお勧めしますが，
債権者の数が多かったり，短期間の支払再開が困難な場合，
債権者との交渉は弁護士等に委ねてしまい，
ご自身は生活の再建に専念する方が効率的です。

当事務所では，相談者様の状況をじっくり伺い，
自力解決で何とかなるのか，それとも任意整理をするか，
さらには法的整理まで進まざるを得ないのか，
状況に応じた適切なアドバイスを行っております。
相談は初回６０分無料，土日・夜間の相談も可能ですし，
仕事の都合等で事務所に行けないという場合は，
出張しての相談にも応じます。
上野・北千住近辺であれば出張旅費もいただきません。
弁護士費用についても，法テラスの利用等，
依頼者様のご負担をできるだけ減らせるような形で
適切にアドバイスしておりますので，
まずは電話かメールでご連絡ください。