平成２６年７月１７日の最高裁の判断が
子や母・血縁上の父に及ぼす影響について
一昨日，昨日と分析してきましたが，
今日は法的な父に及ぼす影響について分析しましょう。

設例を少し変え，以下のような事案を前提にします。
夫Ａと結婚して北千住駅近くのマンションに住んでいたＢは，
同窓会で母校のある広島に宿泊した際，
再開した同級生のＣと肉体関係を結ぶに至り，
その後，Ｂは妊娠してＤを出産した。

このような場合，これまでの家庭裁判所実務では，
ＤＮＡ鑑定によって父子関係の不存在が科学的に証明されれば，
父子関係を否定して子の戸籍を父の戸籍から外すという扱いを
一般的に行っていたように思います。
現に私自身，ＤＮＡ鑑定の結果父子関係が否定されたため，
戸籍の更正が認められたという案件を手がけております。

ところが，本件判断の下では，嫡出否認の訴え以外の方法では，
いかにＤＮＡ鑑定で父子関係が存在しないという結果が出ても，
父子関係を否定することは許されないことになります。
すなわち，ＡがＤの出生を知ってから１年を経過した後は，
ＡがＤとの間の父子関係を解消する手段は原則としてなく，
Ａは血のつながらないＤへの扶養の義務を負わされ続ける，
ということになります。
本件判断の事案では，法的な父が血のつながらない子を養育する
強い意思をお持ちのようなので問題になっていませんが，
血のつながらない子を養育する熱意のある父はむしろ希であり，
そんな父の扶養を受けることが子にとって本当に幸福なのか，
非常に疑問です。

そして，Ａが血のつながらないＤの扶養を免れるためには，
できるだけ早期にＢに対しＤとの父子鑑定を要求し，
Ｂがそれに応じなければ嫡出否認の訴えを提起する，
という手段を採らざるを得ません。
ただ，父子鑑定の要求や嫡出否認の訴えの提起は，
Ｂに対しては「お前は他の男と子を作っただろう」，
Ｄに対しては「お前は俺の子ではない」という宣告に他ならず，
こんな侮辱的な宣告を受けたＢやＤにしてみれば，
たとえ父子鑑定の結果Ａの子であることが判明したところで，
元の夫婦関係・親子関係に戻ることはないでしょう。
そんな要求をした時点で，早晩ＡとＢは離婚することになります。

結局，Ａとしては，離婚の高いリスクを覚悟で父子鑑定を要求するか，
全てを諦めて血のつながらない子でも扶養する覚悟を据えるか，
どちらかを選ぶしかありません。

以上見てきたとおり，本件判断は，
法的な父には血のつながらない子の扶養を強要し，
子には血のつながらない父を法的な父として押し付ける反面，
血縁上の父の扶養を受ける余地を狭めるという，
ほとんど誰も得をしない帰結を導くように思います。

とはいえ，今後の実務は本件判断に従って動いていきます。
本件判断によってなるべく不利益を受けることのないよう，
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