平成２６年７月１７日，最高裁判所は，
ＤＮＡ鑑定等で生物学的な父子関係の不存在が証明された場合でも，
親子関係不存在確認の訴えによって父子関係を否定することはできない，
という判断を示しました（以下，本件判断といいます）。
結論・理由づけともに問題がある部分が多々ある本件判断ですが，
今後の実務は本件判断に従って動いていくことになります。
そこで，本件判断によって家事事件の関係者がどのような影響を受けるか，
検討してみましょう。

まず，父子関係の下で父親の監護・養育を受ける子から見た影響です。
最高裁は，子の法的地位の安定を，本件判断の主たる理由としており，
本件判断の下では，仮にＤＮＡ鑑定等で生物学的な父子関係が否定されても，
そのことを理由に法的な父子関係の不存在を主張され，
監護・養育の利益や相続権などを失うおそれはなくなります。
ただ，法的な父子関係を否定できないということは
その反面，血縁上の父を法的な父とする余地もないことを意味します。

例えば，こういう事案を想定してみましょう。
夫Ａと結婚して広島市内に住んでいたＢは，
Ａの家庭内暴力に苦しみ，元同級生のＣ（男性）に相談を持ちかけました。
Ｃは親身になって相談に乗り，適切なアドバイスをしてくれたため，
ＢはＡと別居することができ，実家近くの北千住で生活を始めました。
その後，ＢはＣと親密な関係になり，Ｃとの間に子Ｄが誕生しました。

この場合，ＢとＡとの間の離婚が成立していなければ，
Ｄの法的な父はＡになります（民法７７２条１項）。
それどころか，Ａとの離婚後３００日以内でも，
同じ結論が導かれてしまいます（民法７７２条２項）。
Ａが嫡出否認の訴え（民法７７４条）を提起しない限り，
Ｄの法的な父は永久にＡのままということになります。
後にＢがＡと離婚し，Ｃと再婚して，Ｄと家庭生活を営んでいても，
ＣがＤの法的な父となることはありません。
Ｄが，Ａとの親子関係の不存在確認の訴えを提起し，
ＤＮＡ鑑定でＡとの間の父子関係の不存在を証明したとしても，
法的な父子関係は否定されないというのが本件判断の帰結です。
したがって，Ｄは，血縁上の父であるＣに扶養を求めることができず，
Ｃの法定相続人となることもできません。

最高裁としては，Ａとの間で父子関係が認められるのだからよい，
と考えているのかもしれませんが，
血縁上の父子関係が存しないＡにＤの扶養を委ねてよいのか，
委ねたところで実効性がどれほどあるのか，
非常に疑問が残るところです。

本件判断の妥当性の有無はともかく，これを前提とするならば，
Ｄの扶養等は法的な父であるＡに委ねざるを得なくなります。
こうした事態を避けたいのであれば，Ｂとしては，
Ａとの離婚成立後３００日以内には絶対に子どもを産まない，
という選択をしなければなりません。

今回，本件判断について，子から見た影響を検討してみました。
次回以降，他の関係者から見た影響についても検討していく予定です。
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