後見とか保佐・補助という言葉を聞いても，
一体何のための制度なのかよく分からない，
そんな方が多いのではないかと思います。

判断能力が衰えていない時点では無用な制度ですから，
意味が分からないのも無理はありません。
ただ，親が認知症で判断能力が衰えてしまった，
といった場合には，後見等の制度の出番が回ってきます。

例えば，ある程度資産をお持ちの方であれば，
相続税対策を考えておられるかと思います。
当事務所近辺の足立区・荒川区内，
特に北千住や南千住に不動産をお持ちの場合は，
遺産の価値が基礎控除を超える可能性が高いことから，
相続税対策の必要性は高いといえます。
なお，平成２７年１月以降は相続税の基礎控除額が減り，
3000万円＋相続人の人数×600万円になってしまうので，
相続税対策の必要はさらに高まります。

相続税対策では，遺産を残す人の側で，
将来遺産となるべき財産を減らすなどの処分をしますが，
その際，ほぼ必ず本人の意思確認が行われます。
ですから，遺言を残す人が認知症で会話が成り立たない，
というようなことでは，相続税対策はできません。

相続税対策以外でも，今まで住んでいた家を売却し，
売却資金で施設入所資金を賄うというような場合でも，
同様の問題が生じます。

このような場合に，遺産を残す人の代わりに行為する者として
家庭裁判所から選任されるのが後見人等ということになります。

後見人等は，遺産を残す人の現在の判断能力の検査や
その他各種手続が必要になることとの関係で，
すぐに選任してもらえるわけではありません。
また，昨今の後見人等の不祥事（財産の使い込みなど）のため，
申立ての方法次第では，親族が後見人となれず，
弁護士などの専門職が後見人に選任されてしまったり，
後見人は親族でも専門職が後見監督人となったりします。
そうなってしまえば，相続税対策も不可能ないし困難になりますし，
後見人・後見監督人には相応の報酬を支払わなければなりません。

そこで，後見人等を選任する必要があるのかどうか，
必要があるとしてどのような制度を利用するのがよいのか，
制度利用に際してどのように申立てをすればよいのか，
といった点については，弁護士等に相談するのが賢明です。

当法律事務所の法律相談は初回６０分まで無料，
相談者様のご事情をじっくり伺って
事案に応じた適切なアドバイスをしています。
過去に後見人就任の経験もございますので，
後見にかかわる各種御相談も安心してお申し付け下さい。
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事務所外相談にも対応しております。