寄せられるご相談の多くは、保険会社からの提示条件に関する確認です。
我々弁護士には、日弁連がまとめた算定基準、通称「赤い本」がございますので、ご依頼者に不利益が生じていないかお調べいたします。

また、その違いを金額によってお示しすることが可能なため、弁護士費用との比較が容易です。疑問や不審点がございましたら、ぜひ、無料相談をご利用ください。

賠償金などの算定基準は主に三つあり、自賠責基準、保険会社の基準、裁判基準の順で高くなります。
ご依頼者の提示条件を精査し、不利益が生じているようであれば、裁判基準に是正すべく働きかけていきます。

医師免許を必要としないはり・きゅう院や整骨院などの場合、治療とは認められず、「健康増進」とみなされる可能性があります。
治療費の請求にも関わってきますので、医師のいる医療機関を受診するようにしてください。

治療の効果がこれ以上望めない場合は「症状固定」とみなし、後遺障害の補償へ切り替えていくのが一般的です。
ただし、手続き上の不備・要件漏れなどによっては、「非該当」や「不当に低い等級」とされるケースもございます。専門家にご確認ください。

交通事故による入通院慰謝料は、「治療を受けた日数」に比例します。逆に言うと、治療途中で「まだ、日数が固まっていない」場合は、慰謝料の算定ができないのです。
暫時、治療費の支払いを受けながら、治療の終了か「症状固定」を待ちましょう。いわゆる示談交渉は、この段階から始めます。